脱サラ開業には貯金がいくら必要なのか

脱サラ開業には貯金がいくら必要なのか 脱サラのこと
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モン

1980年生まれ。A型。福岡在住の行政書士。2級FP技能士。
40歳にして脱サラ。令和2年度行政書士試験に合格。2021年5月に行政書士事務所を開設。自身の経験をもとに脱サラに悩む30代〜40代を応援したい。
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こんにちは。モンと申します。1980年生まれの福岡在住です。
先日12年間勤めた会社をやめて、現在は行政書士で開業を目指しております。

脱サラをして独立・開業をする場合、いくらぐらい貯金をしておくべきなのでしょうか。
とても気になるところですよね。

開業に係る資金、事業が軌道に乗るまでの収入減少分の補填など、
脱サラ後はある程度大きなお金が必要になることは分かります。

では、実際具体的にどの程度の貯金を準備しておく必要があるのか考えてみます。

一年間収入ゼロでもやっていける貯金額は必要?

よく言われるのが、事業が軌道に乗るまでの生活費として、最低でも1年分の
生活費は準備しておくべきという意見
です。

では、実際の額を簡単に計算してみました。

「1年」を基準にした場合、例えば1か月の生活費が30万円の場合は、
360万円は貯金をしておかなければならない、ということになりますね。

1年だけじゃなく、3か月、6カ月、2年と、計算した理由は、
開業する事業の業種によって、軌道に乗るまでの期間が大きく変わると思ったからです。

そもそも、必要な貯金額は

・何の業種で開業するのか(初期費用はどの程度かかるのか)
・自己資金で開業するのか、借り入れを行うのか
・家族は何人いるのか


など、それぞれの状況で大きく変わります。
上記の金額はあくまで、1つの目安程度に考えた方がよさそうです。

40代の経験なし独立・開業は小さく始めるべき

○ 開業の費用は少額化の傾向
開業費用の分布をみると、「500万円未満」の割合が40.1%と調査開始以来、最も高くなった。

また、開業費用の平均値は1,055万円と調査開始以来、最も少なくなった。開業費用は少額化の傾向がみられる。

日本政策金融公庫総合研究所「2019年度新規開業実態調査」より


日本政策金融公庫総合研究所の調査によると、開業にかける費用は年々少額化しているそうです。

景気の低迷により、大きな資金をかける出店等を控える動きや、
少額で比較的簡単に始められるネットビジネスの台頭が原因と思われます。

僕も個人的には、事業のスタートは小さく始めてリスクを抑え、
経験を積みながら大きくしていくスタイルが今の時代にあっているのかな、と思います。

『自分はこの商売に絶対の自信がある!!』という人は、スタートから
大々的に始めてもいいと思いますけどね。僕はちょっと無理です。

生活費を抑えよう

事業を小さく始めるといっても、脱サラした場合は、サラリーマンの時と比べて
収入は大きく減ります。

貯金を準備しておくことはもちろん大切ですが、僕はそれよりも生活費を抑える事のほうが
重要である
と思います。

独立開業に向けて、あらかじめ生活費を抑えておくことで、収入減少による
資産の減少の幅を小さく抑えることができます。

資産の減少が抑えられれば、事業の継続・成功のチャンスも大きくなります。
人生における様々な変化にも対応しやすくなります。

意外と当たり前に消費したり契約しているもので無駄なものって多いですよね。

僕は脱サラをして、生活費の見直しをはじめ、現在も継続して行ってます。
生活費の見直しについては、今後具体的に話す機会があればしたいと考えています。

まとめ

今日は、脱サラをして独立・開業をする場合、いくらぐらい貯金をしておくべきなのかを
考えてみました。

結論としては、いくら貯金が必要かは、始める事業の業種や規模、生活費の状況で
総合的に考える必要がありそうです。

僕個人的には、開業するための貯金を貯めるのも、開業した後の生活を守るためにも、
いかに普段の生活費の無駄を無くすかが重要であると思います。

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