行政書士が多い都道府県ランキング。さらに建設業許可、相続が多い都道府県はどこ？

こんにちは、モンです。

行政書士を目指している人、試験を合格して今から開業する人にとって、

自分の地域の行政書士の人数が多いのか少ないのか気になるな…

やってみたい業務はあるけど、地域的に需要はあるのかしら…

ということを考えている人は多いと思います。

そこで都道府県別の行政書士登録数と、建設業許可や遺言相続など主要業務の都道府県別の件数などを集計してみました。

この記事を読むことで、

・開業する地域に行政書士が多いのか少ないのか分かる。
・やりたい業務の都道府県ごとの需要のありなしの目安を知ることができる。
・専門業務を決める参考にすることができる。

というメリットが有るかと思います。

モン

あくまで参考データとして確認してください。需要の目安を知りたいために集計した内容です。実際の実務の状況に合致していない可能性があります。

都道府県別の行政書士の登録者数について
1. 人口ベースで考えてみる
2. 法人数ベースで考えてみる
建設業分野の需要が多い都道府県はどこか
遺言・相続分野の需要が多い都道府県はどこ？
国際業務分野の需要が高い都道府県は？
自動車関連分野の需要が高い都道府県は？
今後は地域に限定されない仕事も求められる
まとめ

都道府県別の行政書士の登録者数について

人口ベースで考えてみる

都道府県別の人口と、行政書士登録者数を集計してみました。

【行政書士1人あたりの人口が多い都道府県ランキング】

	全国	2,504	50,506	126,443
順位	都道府県	行政書士1人あたりの人口	行政書士登録数	人口（千人）
1	青森	3,567	354	1,263
2	沖縄	3,549	408	1,448
3	秋田	3,280	299	981
4	佐賀	3,276	250	819
5	岩手	3,274	379	1,241
6	長崎	3,270	410	1,341
7	福岡	3,146	1,623	5,107
8	大分	3,100	369	1,144
9	石川	3,015	379	1,143
10	神奈川	2,939	3,122	9,177
11	埼玉	2,914	2,515	7,330
12	兵庫	2,889	1,898	5,484
13	奈良	2,879	465	1,339
14	滋賀	2,858	494	1,412
15	京都	2,841	912	2,591
16	千葉	2,830	2,210	6,255
17	山口	2,830	484	1,370
18	高知	2,801	252	706
19	北海道	2,790	1,894	5,286
20	和歌山	2,782	336	935
21	熊本	2,678	656	1,757
22	富山	2,625	400	1,050
23	鳥取	2,568	218	560
24	山形	2,564	425	1,090
25	島根	2,537	268	680
26	大阪	2,536	3,475	8,813
27	三重	2,490	719	1,791
28	福島	2,488	749	1,864
29	愛媛	2,397	564	1,352
30	愛知	2,393	3,149	7,537
31	広島	2,385	1,181	2,817
32	茨城	2,381	1,208	2,877
33	香川	2,375	405	962
34	福井	2,374	326	774
35	岡山	2,343	810	1,898
36	静岡	2,342	1,562	3,659
37	宮城	2,334	992	2,316
38	岐阜	2,327	858	1,997
39	山梨	2,263	361	817
40	栃木	2,208	881	1,946
41	徳島	2,145	343	736
42	宮崎	2,127	508	1,081
43	長野	2,077	993	2,063
44	鹿児島	1,932	835	1,614
45	東京	1,907	7,248	13,822
46	新潟	1,859	1,208	2,246
47	群馬	1,756	1,111	1,952

※人口は総務省統計局の「都道府県別人口と人口増減率」の平成30年推計人口
 ※行政書士登録者数は行政書士会連合会の「単位会所在地・会員数等」の個人会員数と法人会員数の合計

行政書士1人あたりの人口においては、都道府県によってかなり大きな差がありますね。

モン

人口の多い都道府県は当然行政書士の登録も多いです。ただ人口とのバランスは都道府県によって結構違いますね。

法人数ベースで考えてみる

今度は、人口ではなく都道府県別の法人数をベースに集計してみます。

法人数は平成30年度法人税申告法人数を参考にしています。

全国		56.9	2,871,451
順位	都道府県	行政書士1人あたりの法人数	法人数
1	東京	82.9	600,563
2	大阪	68.9	239,272
3	大分	66.5	24,525
4	石川	64.9	24,615
5	京都	64.9	59,228
6	沖縄	63.9	26,059
7	福岡	63.7	103,460
8	北海道	60.9	115,326
9	青森	58.8	20,821
10	神奈川	58.3	181,951
11	香川	56.7	22,969
12	熊本	55.5	36,409
13	秋田	54.8	16,377
14	長崎	54.6	22,403
15	兵庫	54.6	103,605
16	福井	54.0	17,610
17	埼玉	53.4	134,337
18	福島	53.1	39,748
19	富山	52.5	20,987
20	広島	51.8	61,211
21	佐賀	51.7	12,922
22	愛媛	51.4	28,967
23	愛知	51.3	161,634
24	岩手	51.2	19,410
25	高知	51.0	12,861
26	岡山	49.3	39,938
27	岐阜	49.0	42,074
28	和歌山	48.9	16,425
29	千葉	48.9	108,024
30	山口	48.8	23,616
31	徳島	48.4	16,598
32	鳥取	47.4	10,324
33	静岡	47.2	73,667
34	山梨	46.6	16,814
35	島根	46.2	12,378
36	山形	45.5	19,322
37	滋賀	45.1	22,289
38	栃木	44.6	39,297
39	長野	44.2	43,855
40	奈良	44.1	20,527
41	宮城	44.0	43,602
42	三重	43.6	31,344
43	宮崎	41.2	20,935
44	茨城	40.5	48,890
45	鹿児島	37.9	31,636
46	群馬	37.2	41,288
47	新潟	34.2	41,338

引用：国税庁「平成30年度　2　直接税」

会社は東京に集まっています。

行政書士1人あたりの法人数でも東京がダントツの数字になりました。

モン

東京は法人を対象とした大きなビジネスを行うチャンスがありそうですね。行政書士が多く登録されているのも頷けます。

建設業分野の需要が多い都道府県はどこか

次に行政書士のメイン業務である建設業許可の需要を都道府県別で集計してみます。

都道府県別の新規許可申請数はデータを取得できなかったので、建設業許可業者数を集計しました。

【行政書士1人あたりの建設業許可業者数が多い都道府県ランキング】

	全国	9.27	468,311	0.7%
順位	都道府県	行政書士1人あたりの建設業許可業者数	建設業許可業者数	前年伸び率
1	青森	15.88	5,622	0.7%
2	石川	14.30	5,418	0.3%
3	和歌山	13.55	4,552	-0.2%
4	秋田	12.83	3,835	-0.8%
5	福岡	12.77	20,719	1.0%
6	富山	12.68	5,073	0.0%
7	佐賀	12.62	3,154	0.9%
8	京都	12.34	11,258	1.0%
9	大分	12.28	4,532	0.7%
10	山口	12.04	5,825	-0.2%
11	福井	12.01	3,915	-0.2%
12	長崎	12.00	4,921	0.3%
13	福島	11.96	8,955	0.1%
14	沖縄	11.79	4,809	1.2%
15	高知	11.69	2,946	0.5%
16	岩手	11.23	4,256	0.5%
17	山形	10.98	4,668	0.3%
18	大阪	10.96	38,076	1.7%
19	滋賀	10.91	5,390	0.6%
20	島根	10.35	2,775	-0.8%
21	奈良	10.32	4,800	0.4%
22	北海道	10.31	19,523	0.2%
23	三重	10.14	7,293	0.2%
24	熊本	10.12	6,639	1.5%
25	兵庫	10.04	19,061	1.0%
26	岐阜	9.98	8,566	0.9%
27	愛媛	9.93	5,602	0.5%
28	広島	9.89	11,684	0.8%
29	茨城	9.88	11,937	0.0%
30	香川	9.77	3,956	0.1%
31	山梨	9.72	3,509	0.4%
32	鳥取	9.53	2,077	0.6%
33	埼玉	9.26	23,291	0.4%
34	徳島	9.05	3,103	0.4%
35	神奈川	8.87	27,688	1.3%
36	静岡	8.79	13,730	-0.4%
37	岡山	8.71	7,053	0.6%
38	宮崎	8.56	4,350	0.1%
39	宮城	8.45	8,380	1.2%
40	栃木	8.34	7,347	1.2%
41	愛知	8.32	26,196	1.4%
42	千葉	8.29	18,320	0.9%
43	新潟	8.13	9,826	-0.2%
44	長野	7.64	7,587	0.5%
45	鹿児島	6.70	5,597	1.3%
46	群馬	6.67	7,407	0.3%
47	東京	5.95	43,090	0.8%

※建設業許可業者数は平成31年度のデータ（引用：国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について」）

モン

都市部だけではなく地方でも需要が高い分野であることが見て取れますね。

遺言・相続分野の需要が多い都道府県はどこ？

次に遺言・相続分野の都道府県別の需要を確認します。

目安として、平成30年度の被相続人の人数を参考データとしてみました。

【行政書士1人あたりの被相続人数が多い都道府県ランキング】

	全国	26.8	1,354,722	8.6%
順位	都道府県	行政書士1人あたりの被相続人数	被相続人数	相続税課税割合
1	秋田	51.6	15,423	2.6%
2	青森	50.3	17,815	2.7%
3	岩手	46.2	17,524	4.2%
4	長崎	43.3	17,750	3.2%
5	高知	40.9	10,308	5.2%
6	佐賀	40.0	10,000	4.1%
7	山口	39.1	18,931	5.8%
8	大分	38.9	14,349	4.3%
9	和歌山	38.6	12,986	7.0%
10	山形	36.4	15,463	4.1%
11	島根	36.1	9,674	4.3%
12	石川	33.7	12,781	7.3%
13	北海道	33.6	63,581	4.3%
14	鳥取	33.5	7,295	4.4%
15	福島	32.9	24,640	5.0%
16	熊本	32.8	21,545	4.4%
17	富山	32.6	13,029	7.0%
18	愛媛	32.5	18,328	6.4%
19	福岡	31.9	51,797	5.9%
20	奈良	31.7	14,750	9.6%
21	兵庫	30.4	57,674	9.2%
22	香川	30.2	12,232	8.2%
23	沖縄	29.8	12,175	6.3%
24	京都	29.3	26,714	9.8%
25	三重	29.2	20,972	7.2%
26	徳島	29.0	9,941	6.8%
27	福井	28.2	9,185	8.1%
28	岡山	27.6	22,342	7.3%
29	山梨	27.6	9,957	6.9%
30	宮崎	27.5	13,946	3.7%
31	茨城	27.2	32,902	6.1%
32	岐阜	27.0	23,190	8.4%
33	埼玉	26.9	67,745	10.2%
34	滋賀	26.9	13,299	7.7%
35	千葉	26.9	59,449	8.9%
36	静岡	26.8	41,840	10.0%
37	鹿児島	26.7	22,303	3.3%
38	広島	26.5	31,349	8.3%
39	神奈川	26.3	82,165	13.3%
40	長野	25.8	25,594	6.9%
41	大阪	25.6	89,057	8.7%
42	栃木	24.7	21,761	6.7%
43	宮城	24.7	24,464	5.6%
44	愛知	21.8	68,797	14.3%
45	新潟	21.2	25,667	6.9%
46	群馬	20.7	23,013	7.8%
47	東京	16.4	119,018	16.7%

※建設業許可業者数は平成30年度のデータ
（引用：nichizei-journal online「各都道府県の平成30年分相続税の申告状況をチェック！」）

相続税の課税対象になる相続の割合は都道府県によって大きく差がありますね。

やはり土地が高い都心の方が相続額は大きくなる傾向があるようです。

モン

金額が大きくない相続でも、相続人が多い場合などは行政書士の出番がありそうです。

国際業務分野の需要が高い都道府県は？

入管やビザ申請等の国際業務も行政書士の重要な分野です。

令和2年6月度の都道府県別の在留外国人の人数を参考に集計してみました。

【行政書士1人あたりの在留外国人が多い都道府県ランキング】

	全国	57.1	2,883,563
順位	都道府県	行政書士1人あたりの在留外国人数	在留外国人数
1	愛知	87.7	276,282
2	東京	78.5	568,665
3	三重	78.3	56,288
4	埼玉	78.1	196,537
5	千葉	75.7	167,220
6	神奈川	75.4	235,369
7	大阪	72.9	253,303
8	岐阜	69.6	59,741
9	滋賀	68.8	33,963
10	京都	68.5	62,510
11	静岡	64.2	100,237
12	兵庫	60.6	114,927
13	茨城	58.6	70,806
14	群馬	56.3	62,539
15	沖縄	50.5	20,591
16	福岡	50.3	81,556
17	栃木	50.0	44,074
18	福井	49.8	16,234
19	富山	48.7	19,480
20	広島	47.6	56,229
21	山梨	47.4	17,129
22	石川	42.7	16,173
23	岡山	38.3	31,020
24	長野	38.0	37,752
25	大分	37.2	13,735
26	山口	36.0	17,427
27	島根	35.2	9,441
28	香川	35.1	14,208
29	奈良	29.9	13,908
30	佐賀	28.4	7,110
31	熊本	27.1	17,803
32	長崎	25.5	10,448
33	愛媛	24.2	13,630
34	宮城	23.3	23,110
35	鳥取	22.9	4,991
36	岩手	21.3	8,071
37	和歌山	21.3	7,148
38	北海道	21.1	40,047
39	福島	20.6	15,411
40	徳島	19.4	6,658
41	高知	19.0	4,798
42	山形	19.0	8,065
43	青森	17.8	6,314
44	新潟	15.2	18,309
45	宮崎	15.2	7,699
46	鹿児島	14.7	12,241
47	秋田	14.6	4,366

引用：出入国在留管理庁「在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表」

在留外国人は一部の地域に集中するため、需要もかなり偏りがありそうです。

モン

関東や中部、関西では国際業務分野の需要が高そうですね。

自動車関連分野の需要が高い都道府県は？

車庫証明の取得や名義変更など自動車関連の分野の需要はどうでしょうか。

令和2年11月度の都道府県別の自動車保有数をもとに検証してみました。

【行政書士1人あたりの自動車保有台数が多い都道府県ランキング】

	全国	1,632	82,438,198
順位	都道府県	行政書士1人あたりの自動車保有台数	自動車保有台数
1	沖縄	2,902	1,184,053
2	青森	2,857	1,011,304
3	佐賀	2,754	688,554
4	岩手	2,737	1,037,502
5	秋田	2,714	811,479
6	大分	2,527	932,437
7	石川	2,426	919,573
8	長崎	2,353	964,561
9	和歌山	2,269	762,513
10	富山	2,263	905,129
11	高知	2,253	567,792
12	山口	2,229	1,078,816
13	福島	2,223	1,665,363
14	山形	2,205	937,100
15	茨城	2,187	2,641,751
16	鳥取	2,158	470,469
17	熊本	2,141	1,404,381
18	三重	2,134	1,534,013
19	滋賀	2,130	1,052,273
20	山梨	2,128	768,197
21	福岡	2,117	3,435,763
22	島根	2,082	558,049
23	福井	2,066	673,397
24	北海道	2,008	3,803,685
25	栃木	1,985	1,748,897
26	岐阜	1,976	1,695,295
27	香川	1,968	797,165
28	長野	1,935	1,921,203
29	岡山	1,927	1,560,800
30	宮崎	1,887	958,819
31	静岡	1,867	2,916,279
32	愛媛	1,832	1,033,321
33	徳島	1,820	624,336
34	奈良	1,809	841,156
35	宮城	1,728	1,714,515
36	愛知	1,691	5,326,209
37	千葉	1,672	3,695,209
38	埼玉	1,659	4,171,316
39	鹿児島	1,639	1,368,955
40	群馬	1,633	1,814,166
41	広島	1,628	1,923,255
42	兵庫	1,610	3,055,047
43	新潟	1,532	1,850,263
44	京都	1,476	1,346,048
45	神奈川	1,294	4,039,559
46	大阪	1,096	3,810,316
47	東京	610	4,417,915