こんにちは。モンと申します。1980年生まれの福岡在住です。
先日12年間勤めた会社をやめて、現在は行政書士で開業を目指しています。
会社を退職すると、健康保険や年金などの社会保険の、継続手続きや
切り替え手続きなどを行わなければなりません。
意外と期限が短いもの、選択を間違えると損をしてしまうものもあります。
今日は脱サラしたら忘れてはいけない社会保険の手続きをまとめましたので
良かったら参考にしてください。
これから手続きを行う僕の確認の目的も兼ねています（笑）
退職後に会社から受け取る書類とは
退職後の各種手続きを行うためには、会社から必要書類を受け取る必要があります。
①離職票
雇用保険の失業手当を受給するために必要です。離職したことを証明する公的な文書で
退職者自身がハローワークに提出する必要があります。
離職票の発行は、会社によって退職者には必ず発行する、希望者のみに発行する、
郵送のタイミングなど対応が様々です。
失業手当の受給が必要な場合は、退職する前に会社に発行を依頼しておいたほうが確実です。
②雇用保険被保険者証
雇用保険に加入していることの証明として発行される書類です。
こちらも雇用保険の失業手当を受給する場合に必要になります。
↓こういうやつ
会社が保管しており、退職時に渡される場合が多いとのことですが、
場合によるため、こちらも事前に会社に確認するのが確実と思います。
紛失した場合は、再発行することも可能です。
どうやら僕は紛失してしまったようです💧再発行が必要ですね。
③健康保険資格喪失証明書
社会保険の健康保険から国民健康保険に切り替えを行う場合必要になります。
社会保険の健康保険を任意継続する場合は必要ありません。
会社が発行している場合もありますが、基本的には被保険者が作成することが
できる書類です。
社会保険の健康保険を任意継続する場合は不要です。
④源泉徴収票
1年で支払われた給与の額や、控除された社会保険の金額、徴収された所得税の額が
記載された書類。退職後に確定申告をする場合や、転職する場合に転職先に提出する
必要がある場合があります。
年度の途中で退職する場合は、最後に支払われる給与の額が確定した時点で発行できる書類ですので
退職後しばらく経っても、交付されない場合は会社に連絡したほうがいいかもしれません。
⑤年金手帳
厚生年金から国民年金に切り替える場合は、必要になる書類です。
会社に預けている場合は、忘れず受け取っておきましょう。
雇用保険の失業手当の申請を行う
| 行く場所 | （住民票の住所を管轄する）ハローワーク |
| 行く時期 | 離職票を受け取ったら早めに |
| 必要書類 | ・ 離職票1、2 ・ 雇用保険被保険者証 ・ 本人の住所・氏名・年齢を確認できる書類（運転免許証、マイナンバーカードなど） ・ 写真（たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身のもの）を2枚 ・ 本人名義の普通預金通帳（郵便局は除く） ・ 印鑑 ・ 求職申込書 ・ 個人番号確認書類（マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票のいずれか１種類） |
雇用保険の失業手当の受給を希望する場合は、管轄のハローワークに申請に行く必要があります。
失業手当の支給開始は、申請日した日から、待機期間を経て、失業認定と日程が進んで行きます。
申請が遅くなると全てのスケジュールが遅れていきますので、離職票を受け取ったら
できるだけ早めに申請を行いましょう。
自己都合退職の給付制限期間が2ヶ月に短縮
これまで、自己都合退職の場合、3ヶ月の給付制限期間が経過するまで、
失業手当を受給することができませんでしたが、2020年10月1日以降の退職分から
給付制限期間が2ヶ月に短縮されました。
1ヶ月給付が早くなるのは有り難いですよね。
そもそも3ヶ月の制限期間って長過ぎませんかね。
起業を計画していても失業手当は受給できる場合がある
失業手当は、基本的に転職を希望する人に対する手当ですが、
退職して起業を計画している場合でも、転職も含めて検討している場合は、
失業手当を受給することが可能です。
また、失業手当の給付を3分の1以上残して、開業した場合も、
基本的に再就職手当金の対象になりますので、ハローワークでしっかり確認しましょう。
健康保険の切り替えを行う
■社会保険の健康保険を任意継続する場合
| 提出する場所 | （住所地を管轄する）協会けんぽ支部 ※郵送でもOK |
| 提出する時期 | 退職日から20日以内 |
| 必要書類 | ・任意継続被保険者資格取得申出書 |
■国民健康保険に切り替える場合
| 提出する場所 | 市区町村の国民健康保険窓口 |
| 提出する時期 | 退職日から14日以内 |
| 必要書類 | ・健康保険資格喪失証明書 ・マイナンバーカード等、身元確認書類 |
国民健康保険と健康保険の任意継続どちらにすべき？
任意継続の場合、支払保険料の標準報酬月額は30万円が上限となっているため、
在籍中の収入が一定金額以上だった場合は任意継続がお得になる場合があります。
国民健康保険には、被扶養者という考え方がないため、扶養している家族も人数分
保険に加入しなければならないため、世帯での保険料負担は大きくなる場合があります。
任意継続の場合は、扶養者の保険で被扶養者の保険をカバーすることができるため
世帯全体での負担を軽減することができます。
在籍時の収入や、家族構成によってどちらがお得かの判断は分かれます。国民健康保険にはコロナによる収入減少にともなう減免制度もあるみたいです。しっかり確認しましょう。
厚生年金から国民年金への切り替えを行う
| 行く場所 | 居住地の市区町村役場の国民年金担当窓口 |
| 行く時期 | 退職日から14日以内 |
| 必要書類 | ・年金手帳 ・退職時に会社から発行される「離職票」や「健康保険資格喪失証明書」、「退職証明書」など、 退職日が確認できる書類 ・運転免許証やパスポートなどの身分証明書 ・印鑑 |
国民年金には前納割引があります。2年分の前納で15,000円程度の割引となりますので、
退職金等である程度まとまったお金がある場合は前納しておくとお得ですね。
厚生年金から国民年金になると、将来への保障不足の不安がありますね。
国民年金への切替のタイミングで、
付加保険料を払った場合の付加年金額は、「200円×付加保険料納付月数」です。
例えば、40歳から60歳までの20年間、付加保険料を納めていた場合
付加年金額 200円 × 240月 ＝ 48,000円 となります。
付加保険料はぜひ活用したほうがいいでしょう。
加入は検討すべきだと思います。
iDeCoについては以下の記事も参考にしてください。
まとめ
今回は、退職後に忘れずすべき社会保険の手続きについてまとめてみました。
会社に在籍中は、会社に任せっきりの社会保険も、脱サラしてフリーランスになると、
全て自分で管理して支払いをしていかなければなりません。
手間が増えたり、自己負担が増えたりとデメリットも多いですが、
納付をクレジットカードで支払ってポイントを得るとか、前納割引を受けるなど、
自分の判断である程度自由に管理ができるメリットもあります。
経営者の経費意識を持って家計の支出も管理をしていかないといけませんね。
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