こんにちは、モンです。
行政書士試験に合格して、開業をするためには、各都道府県の行政書士会に登録をしなければいけません。また登録をするためには「事務所の登録」をしなければなりません。
事務所は、いわゆるオフィス、独立事務所である必要はなく、居住用の住宅でも登録することは可能です。
ただし、要件としては以下の内容が定められています。（都道府県によって一部違うかもしれません。）
そこで、開業をする人が考える事務所としては、
・自宅兼事務所
・独立事務所
・SOHO向け賃貸物件
・レンタルオフィス
などを検討することになると思います。
自宅で開業したいけど、賃貸でも大丈夫なの？
レンタルオフィスって何？シェアオフィスとは違うの？
など、疑問がでてきますよね。
事務所の家賃は、大きな固定費の負担になります。売上が見込めない開業当初において、事務所の選択を誤ると、資金が減っていく一方で営業に支障をきたすことになります。
そこで今回それぞれ事務所を比較検討してみました。僕が出した結論は以下の通り。
あくまで、僕の状況にあわせて検討した結論です。実際は開業する地域や、行う業務スタイルによって様々だと思います。
各オフィスの比較をしてみた
| 自宅兼事務所 | 独立事務所 | SOHO向け賃貸 | レンタルオフィス | |
| 初期費用 | なし | 敷金など 300,000円〜 | 敷金など 50,000円〜 | 保証料など 50,000円〜 |
| 月額費用 | なし | 100,000円〜 | 50,000円〜 | 50,000円〜 |
| 事務所のスペース・利便性 | △ | ◎ | ○ | △ |
| 顧客の信用度 | △ | ◎ | ○ | ○ |
| 交通の便 | △ | ◎ | ○ | ◎ |
※福岡県博多駅周辺を参考としています。
自宅兼事務所の場合
メリット
経費が抑えられる
自宅兼事務所の最大のメリットは、家賃負担が無いことです。プリンターやパソコンなどの備品についても自宅兼用にすれば更に費用を抑えることができます。通勤費もかかりません。
家賃負担は、毎月出ていく固定費です。事業が軌道になるまでは非常に重い負担になります。
自宅兼事務所にすることで、開業当初のキャッシュフローを安定させ、浮いた家賃負担分を広告宣伝費などに充てることもできます。
デメリット
顧客の訪問を受け入れにくい
自宅兼事務所にする場合、顧客訪問型の営業はかなり難しくなります。
戸建ての自宅でスペースが多く確保できる場合は、ある程度受け入れもできるかと思いますが、普通の一軒家を事務所にすると、顧客の心理的には訪問しにくい印象を持たれる場合があります。
また、賃貸の場合もまず、家主の許可が必要になること、子供やペットと同居している場合は、スペースの確保や音の遮断など問題が出てくる場合があります。
また、駅周辺に自宅がある場合は問題ないですが、郊外の場合は交通の便においてもデメリットになります。
公私の切り替えが難しい、自宅がバレる
自宅で仕事ができる手軽さがメリットである反面、公私の切り替えが難しいのはデメリットになります。
時間を決めずにダラダラ仕事をしたり、他のことが気になって集中できないなど、仕事の精度が落ちる恐れがあります。
また、自宅を事務所登録することで、自宅の住所がネットや広告において晒されることになります。家族がいる場合、女性の場合などはしっかり検討する必要があります。
開業初年度から経費を抑えられるのは大きなメリットです。交通の便がいい持ち家の場合であれば迷わず自宅開業かな、と思います。
独立事務所の場合
メリット
顧客からの信用が高まる
やはり、独立事務所を持っているということは、営業における信用に繋がります。経験の浅い新人行政書士であっても、独立事務所を持っているというだけで信用が手に入るのはメリットです。
営業上の利便性が高い
交通の便の良い場所で事務所を借りれば、顧客訪問の受け入れや営業活動的にも非常に利便性が高まります。自宅に比べてスペース的にも余裕があり、業務効率もあがります。
デメリット
費用が高い
事務所を借りる唯一のデメリットは費用が高くつくということです。住居用賃貸と違い、敷金（保証金）が6ヶ月以上かかる場合も多く、初期費用も固定費も大きな負担になります。
事業が軌道に乗ってきたら事務所を借りるというのがスタンダードなのかな。開業当初から独立事務所はなかなかハードルが高い…
SOHO向け賃貸物件の場合
メリット
家賃を低く抑えることができる
SOHO向け賃貸は、一般的な住居用賃貸と同じような金額条件で借りることができます。築浅や広さを求めなければ、福岡の場合月5万円程度からでも充分探すことは可能です。
敷金も2ヶ月分程度が相場であり、初期費用もある程度抑えることが可能です。
顧客の受け入れ体制を整えやすい
SOHO向け賃貸はあくまで独立事務所とは違い、基本は住居用の作りにはなっていますが、全てを事務所として使用することで執務スペースはしっかり確保でき、ある程度は自分が望む形のレイアウトを作成することも可能です。
駅近などの物件も条件が合えば選ぶことができます。
デメリット
信用や、顧客訪問のしやすさは独立事務所に及ばない
SOHO向け賃貸とはいっても、外観上はあくまで一般的なマンションの一室です。「〇〇マンション102号室」という事務所の住所表記である以上、対外的な信用度は独立事務所には及びません。
また、顧客の心理的にも、若干訪問しにくい印象を持たれる恐れがあります。
条件さえ合えば、独立事務所に及ばないまでも、いい事務所にできそうですね。
レンタルオフィスの場合
メリット
一等地に立地しているため交通の便が良い
レンタルオフィスは、主要駅近くのビルにあることが多く、立地の面ではかなり優れています。事務所住所の見栄えも良いため、顧客からの信用に繋がることもあるかもしれません。
事務所の家具が最初から揃っている
机や椅子、ロッカーなど自分で揃えるとかなり費用がかかりますが、レンタルオフィスでは最初から設置されているため初期費用を抑えることにもなります。
デメリット
狭い割には家賃が高い
レンタルオフィスの個室スペースは非常に狭いです。2人入ったらいっぱいになる場合がほとんどです。その上一等地で設備も整っていることもあり家賃は意外と高いです。
福岡博多駅周辺においては、個室あり（2人まで）で50,000円以上するのが普通のようです。
共有スペースでは気を使うことが多そう
個室スペースがあったとしても、施設内共有スペースにおいては不特定多数の人の出入りがあるため、顧客の訪問時は気を使うことが多くなりそうです。
正直月2〜3万程度でレンタルできると思っていたので、値段の高さに驚きました。
まとめ
いかがだったでしょうか。
今回は、行政書士が開業をする上で、まず最初に悩む事務所をどうするかについてまとめてみました。僕の結論としては以下のとおりです。
僕の場合自宅が賃貸マンションで、スペース的に余裕もないので、条件のいいSOHO向け賃貸物件を探すことにします。
この結論はあくまで僕の条件に合わせて検討した結果です。
実際は、行う事業の分野や、資金の状況によって人それぞれだと思います。
後悔のしないようにしっかりと検討が必要ですね。
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